弁護士 山本衛 On Court

スポーツ活動計画継続サポート事業

国が,スポーツ事業に対する特別な支援に動き出しました。
「スポーツ活動計画継続サポート事業」で,(公財)日本スポーツ協会が委託を受けて実施しています。
https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html

目的は,「新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援することを通じ、スポーツの振興を図る」ことにあるとされています(公募要領より)。

支援の対象

1,スポーツ関係団体
 常勤従業員数が20名以下の非営利団体が対象です。
 会社は対象になっていないので注意が必要です。
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための要請により負の影響を受けているという要件があります。
2,スポーツ関係個人事業主
 2019年の収入の総額の過半がスポーツ事業収入であり,かつ,年俸制や月給制の割合が低い個人です。
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための要請により負の影響を受けているという要件があります。

となっております(※1)。

対象事業

この補助金は,持続化給付金のように用途を定めずに一般的な事業収入の補助をしようとするものでなく,対象者が行う特定の事業に対する補助を行おうとするものです。その対象は,次のような事業に限られます。

1,以下の⑴~⑶のいずれかに当てはまるもの
 ⑴ スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組
 ⑵ スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続・回復のための取組
 ⑶ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組
2,1の取組と併せて行う新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに則した取組

必ずしもわかりやすいとはいえない要件ですが,要するに,新型コロナウィルスの影響によりダメージを受けたスポーツ事業者が行う新しい取り組みを支援しようというものだと考えられます。

補助金

補助金の上限は1と2合わせて上限150万円です。

補助金によって補填できる費用はこちらがわかりやすいです。
人件費や消耗品費など費目としては一般的な費目が並びますが,要するに対象となる事業に必要な経費をまかなう目的ですので,従来からある事務所の賃料や既存の職員の賃金,通常かかる経費などは対象に含まれないのでご注意ください。

申請期間等

申請受付期間は,2020年7月8日(水)~10月31日(土)で,補助の対象となる費用は2020年2月26日~11月30日までに発生した費用となっています。
申請には,所定の申請書のほか,対象事業の説明や会計書類など,指定された書類を提出する必要があります。

ご相談をお受けします

説明は以上です(※2)。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で,スポーツは大きな打撃を受けました。
スポーツの価値に改めて光を当てようとする国の政策は支持できます。
私も,実際この支援の対象となる事業に関するご相談に対応しようと思います。上記のとおり,支援対象事業には「⑶雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組」といったスポーツ法分野に関係する事業が含まれております。こうした事業の支援を行うことは私の本望ですので,是非お気軽にご相談ください。また,こうしたご相談の中で,本スポーツ活動計画継続サポート事業そのものの制度設計等についても,わかる範囲でお答えしたいと思います(※3)。

通常,法律相談は対面を原則とし,30分あたり5000円(税別)をいただいておりますが,本件に関するご相談は,30分あたり3000円(税別)で,オンラインウェブ会議システムを利用した相談可とさせていただきます。
顧問先,およびその関係事業者様のご相談は無料です。
なお,支援対象事業に必要な専門家への相談費用については,本事業による補償の対象になりえます(※4)。

※1 定められた要件はもっと細かいので,公募要領をご覧ください。
※2 かなり簡略化して説明しておりますので,公募要領をご覧いただくのが最も正確です。
※3 申請自体に関する問い合わせは,お問い合わせ先が上記日本スポーツ協会のウェブサイトに記載されておりますので,そこにお問い合わせいただくのが簡便です。
※4 こちらに,「団体運営の改善(法人格の取得,テレワークの導入等)に関する専門家への相談料」が明記されています。

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