弁護士 山本衛 On Court

持続化給付金について【テニス関係者向け】

話題の持続化給付金について,テニス関係事業者向けに情報をまとめてみました。
情報は細部を省き,極めてシンプルにしました。
したがって細かな規定・特例等の記載は省いています。万が一誤りなどがありましたらご指摘いただければ幸いです。

1,持続化給付金とは?

 前年度よりも収入が大きく減少した個人事業主・中小企業にお金を「給付」(返さなくてよい)する制度。

2,給付要件

 新型コロナウイルスの影響により,事業収入(売上)が,前年同月比で50%以上減少した月が存在すること。
 対象月は,任意に選択できる。
 例)前年の売り上げ 2月 50万 3月 60万 4月 70万 
   今年の売り上げ 2月 40万 3月 40万 4月 30万 
   →4月を選べば,持続化給付金の対象になる。

3,給付額

 昨年度の売上の総額-(対象月の売り上げ×12)。
 ただし,上限は,法人の場合200万円,個人の場合100万円
 例)上の例において,前年度の売上総額1000万円の場合
   1000万円-(30万円×12)=640万円となる。
   したがって,法人なら200万円,個人なら100万円(いずれも満額)。
   上の例において,前年度の売上総額500万円の場合
   500万円-(30万円×12)=140万円となる。
   したがって,法人なら140万円,個人なら100万円(個人は満額)。

4,手続

 Web(https://www.jizokuka-kyufu.jp/
 必要書類などもこちらを参照。LINEで質問なども用意されているようなので,問い合わせるのが早い。
 申請には税務関係の資料などが必要になります。

5,申請期間

 令和3年1月15日まで
 ※いつ申請するのが良い?
 売り上げが前年比50%以下の月が存在し,【前年度の総売り上げ-(その月の売り上げ×12)】が,法人なら200万円,個人なら100万円を上回っているようであれば,すぐに申請して構わない。
 そうでない場合は,そのような月が今後出現するのを待つのも手。

6,注意

⑴ テニスプレーヤー・テニスコーチ,トレーナーの方
 ・対象は事業所得に限られます。「給与所得」や「雑所得」は対象とならないので注意(ただし現在議論中のようであり,今後の動静を見守る必要がある)。法人を設立してそこに収入をプールし,そこから役員報酬なり従業員給与なりを受け取る形式で事業を行われている場合には個人では申請できないものと考えられますので,法人として申請する必要があります。
 ・テニスプレーヤーの事業区分は,第5種事業に該当するものと考えられます(申請の途中で入力を求められます)。

⑵ テニススクール,テニス関係施設,その他テニス関係事業の経営者の方
 法人経営か個人経営かで給付金の額が変わってくるので注意。
 経営の形態によって,支給金額を満額もらえるような月を選択する必要が出てきます(上記3)

【関連規定】
★個人事業主
(給付対象者)
第4条 給付金の給付の申請を行う者(以下「申請者」という。)が、個人事業者等の場合には、次の各号のいずれにも該当しなければならない。ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限るものとする。
一 2019年以前から事業により事業収入・・・(略)・・・を得ており、今後も事業を継続する意思があること
二 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。対象月は、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択する。なお・・・(略)
2 前項第2号において、青色申告を行っている者の場合は、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いること。ただし(略)
3 第1項第2号において、白色申告を行っている者の場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は第11条第1項の規定に基づき住民税の申告書類の控を用いる場合には、2019年の月次の事業収入が記載されないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。
(給付額)
第5条 給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたものとする。
(給付申請)
第6条 給付金の申請期間は、令和2年5月1日から、令和3年1月15日までとする。
2 (以下略)

★中小法人
(給付対象者)
第4条 給付金の給付の申請を行う者(以下「申請者」という。)が、中小法人等の場合には、次の各号のいず
れにも該当しなければならない。ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限るものとする。
一 2020年4月1日時点において、次のイ又はロのうちいずれか一つの要件を満たす法人であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること。
イ 資本金の額又は出資の総額1が10億円未満であること
ロ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員2の数が2,000人以下であること
二 2019年以前から事業により事業収入・・・(略)・・・を得ており、今後も事業を継続する意思があること
三 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。対象月は、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択する。なお(略)
(給付額)
第5条 給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたものとする。
(給付申請)
第6条 給付金の申請期間は、令和2年5月1日から、令和3年1月15日までとする。
2(以下略)

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